中国国内で人民元の国際通貨化に向けた動きが活発化している。

先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が3日採択した共同声明も、中国の人民元レート柔軟化への取り組みを歓迎した。

中国政府が本土外では初の試みとして香港で発行する総額60億元(約790億円)の国債は、満期が2、3、5年の3種類ある。9月28日には募集が始まり、窓口となる中国銀行(香港)と交通銀行香港支店の担当者は「お客さんの反応はすごくいい」と顔をほころばせる。

 これまで中国の金融商品を購入できる外国人は原則として、中国政府から許可を得た機関投資家に限られ、限度額も設定されていた。しかし、今回は個 人投資家も含めて特別な許可は不要で、限度額もない。欧米の金融機関が集まる香港を「実験場」として、「人民元の国際的地位を高める」(中国財務省)のが 狙いだ。

 一方、人民銀行は近く、貿易決済の拡大、対外投資や対外援助などに人民元を幅広く使うための仕組みを検討する部署を行内に新設する。

 中国が人民元国際化を目指す背景には、国内総生産(GDP)が日本を抜いて米国に次ぐ2位に躍り出ることが時間の問題となるなど、世界経済におけ る中国の存在感が高まっていることがある。昨秋のリーマン・ショック以降、米ドルに対する信認が揺らいだことを受けて、アジア域内に「元経済圏」を広げた いという思惑もうかがえる。

 温家宝首相は9月に大連で開かれた「世界経済フォーラム(夏季ダボス会議)」で、「人民元の国境をまたぐ流通は拡大しており、それに伴って人民元の国際的な地位も高くなるべきだ」と訴えた。

 人民元の国際化は、同じアジアの主要通貨である円の地位低下につながる可能性もある。鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」構想でアジア域内の共通通貨創設が検討課題となれば、その議論の過程で日中の主導権争いが激しくなることも予想される。

読売新聞では上記のように報じているわけだが変動蕎麦製へはまだしばらく時間が掛かるのではないか?